＜地銀協＞「ゆうちょ銀行」をけん制 住宅ローン事業参入で

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＜地銀協＞「ゆうちょ銀行」をけん制 住宅ローン事業参入で

　郵政民営化で、ゆうちょ銀行が地方銀行と提携して住宅ローンの販売を行う件について波紋が起こっている。
地方銀行との提携なくして、ゆうちょ銀行はどうなるのだろうか？

以下に、郵政民営化関連ニュースを紹介しよう。

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　全国地方銀行協会の小川是会長（横浜銀行頭取）は１２日、郵政民営化で発足する「ゆうちょ銀行」による住宅ローン事業参入での地銀への提携の働きかけに対し「地銀は国の関与が残るゆうちょ銀の業務拡大に一貫して反対している」とけん制。さらに、横浜銀も打診されたことを明かした上で「受けるつもりはない」と語った。

引用：ヤフーニュース　トピックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000102-mai-bus_all

＜地銀協＞「ゆうちょ銀行」をけん制 住宅ローン事業参入で

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＜ゆうちょ銀＞住宅ローン事業参入で地方銀行と組む方針

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＜ゆうちょ銀＞住宅ローン事業参入で地方銀行と組む方針

　郵政民営化で、ついに郵便局も銀行の仲間入りとなる。それがゆうちょ銀行。既存の銀行と対等以上のサービスをしてくれることを期待しているが、郵政民営化直後は、ノウハウの蓄積などの猶予期間を持っているようだ。

以下に、郵政民営化関連ニュースを紹介しよう。

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　１０月の郵政民営化で誕生する「ゆうちょ銀行」が住宅ローン事業に参入するにあたり、地方銀行と組む方針であることが８日、分かった。最初は、ゆうちょ銀自らの融資は行わず、地銀商品の取り次ぎに専念して、手数料収入の柱の一つとするほか、民間銀行のノウハウを吸収。近い将来、自行で融資する商品の取り扱いも開始し、住宅ローン事業に本格参入する意向だ。
　民営化準備会社の日本郵政は、これまでに住宅ローンの残高が大きい地銀１０行前後に提携を打診。販売する商品や販売方法などを検討している。住宅ローンの販売には、金融庁と総務省の認可が必要だが、認可が得られれば、来年中にも開始したいという。
　日本郵政は当初、住宅ローン販売で、地方に店舗が少ないメガバンクとの提携を主に検討してきた。しかし、地方の住宅ローン市場で競合する地銀からの強い反発が予想され、民業圧迫の批判を回避するには、地銀との提携を優先した方が得策と判断した。
　地銀には、ゆうちょ銀やその委託先となる郵便局の活用により販売網が拡大する利点がある。ただ、ゆうちょ銀が将来、直接融資を行うようになれば、強力なライバルとなりかねない。【

引用：ヤフーニュース　トピックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000008-mai-bus_all

＜ゆうちょ銀＞住宅ローン事業参入で地方銀行と組む方針

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