郵政民営化 郵政民営化関連ニュース

2007年10月11日

年金改革/「郵政」ばかりでいいのか

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郵政民営化に大きく焦点が向いているが、それよりも切実なのは、年金改革の方だ。
厚生年金保険料の引き上げなど、生活に直結した支出が増えていく。
次に政府が取り組むべき最重要課題だと思う。
下記の記事を参考にして欲しい。

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 国民の大多数の反対を押し切って六月に成立した年金制度改革関連法が一日から施行され、その皮切りとして厚生年金保険料が引き上げられた。

 来年四月からは、国民年金保険料が引き上げられる一方で、年金給付が引き下げられる。この先、じわりじわりと家計に重くのしかかってくることは間違いない。

 確かな年金ビジョンも示されないまま、痛みが国民に強いられていく。

 たとえば、厚生年金保険料は、年収約五百六十万円の会社員の場合、本人分で毎年一万円弱の負担増になり、これが十四年間続いていく。一方、給付水準は現在、現役世代の平均所得の59・3%だが、二〇二三年度には50・2%まで下がる。

 国民年金保険料は、今の月一万三千三百円から毎年二百八十円ずつ上がっていき、一七年度から一万六千九百円になる。

 少子高齢化に合わせ、負担増と給付切り下げだけを行って、なんとか年金財政の帳尻を合わそうとする。数字のつじつま合わせと指摘されても仕方がない内容だ。

 とくに問題なのは、こうした計算が出生率の上昇や、国民年金の納付率が八割に達することを前提にしていることだ。しかし、肝心の出生率は下げ止まらず、国民年金の未納率も一向に改善しない。

 当然、一つでも予測値が外れると、根本的な見直しに迫られる。年金財政の危機を回避する当面の対策にはなるにしても、複雑な制度の抜本改革を求める国民の声に応えていないのは明らかだろう。

 先日、発足した第二次小泉改造内閣の顔ぶれは郵政民営化シフトといわれ、首相の民営化にかける意気込みは突出した感がある。だが、改造直後に共同通信社が行った世論調査によると、新内閣に取り組んでほしい最重要課題は「年金や医療など社会保障改革」が33・3%とトップで、「郵政民営化など経済構造改革」の12・2%を大きく引き離した。

 年金改革に対する国民の期待と関心が、今も高いことを裏付けている。この声を、政治は重く受け止めなければならない。

 実態は通常国会の閉会後、年金論議はどこかへ消えてしまっている。三党合意に基づく与野党の一元化論議は実現せず、国民年金の国庫負担を増やすための財源問題も全く論議されていない。負担が増えるだけで、一向に展望が開かれないようでは、国民はたまったものではない。

 安心できる年金制度づくりは、政治の重大な責務である。臨時国会といわず、すぐにでも論議を再開すべきだ。


神戸新聞より引用
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu04/1002ja28440.html


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posted by ゆうちょん at 06:24 | 郵政民営化

2007年10月02日

日本郵政グループ発足式、「国民支持で実現」と小泉元首相

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10月1日、遂に郵政民営化の初日を迎えた。
日本郵政本社で行われた発足式では、小泉元首相のあいさつもあった。

この巨大組織を民営化に導いた小泉元首相は、今思うと本当に凄い人だったと思う。

ぜひ、日本郵政が民営化することで、体質改善、サービス向上が実現できることを祈らずにはいられない。

以下に、関連記事を引用する。


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 1日付で民営としてスタートした日本郵政(Japan Post=JP)グループは、午前8時から東京・霞が関の日本郵政本社で発足式を行った。

 日本郵政の西川善文社長は「民間企業としての効率性、収益性と、公共性の両立を目指す」とあいさつした。

 式には福田首相、増田総務相らが出席。福田首相は「国民のニーズをとらえたサービスの充実を期待する」と祝辞を述べた。また、構造改革の本丸として郵政民営化を推し進めた小泉元首相があいさつし、「首相就任前、すべての政党が郵政民営化に反対か必要がないと言っていた。実現したのは国民の支持があったからこそだ」と振り返った。

 民営郵政は、政府全額出資の日本郵政が郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社を傘下に抱える。


ヤフーニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071001-00000103-yom-bus_all

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posted by ゆうちょん at 05:21 | 郵政民営化

2007年09月18日

<民主党>国民新党との統一会派難航か 郵政凍結法案めぐり

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 国民新党が今国会に提出を求めている郵政民営化凍結法案の動向を観察しておこう。

以下に、郵政民営化関連ニュースを紹介しよう。

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 民主党の小沢一郎代表が国民新党に打診していた統一会派結成問題がこじれ、両党の協力関係に影響しかねない情勢だ。国民新党が今国会に提出を求めている郵政民営化凍結法案で、小沢氏が「統一会派を組まなければ協力しない」としているためだ。小沢氏と国民新党の綿貫民輔代表は18日にも会談する。
 郵政民営化凍結法案は8月の臨時国会で民主、社民、国民新の3党で参院に提出し廃案になった。ところが今国会は民主党が「民営化が10月1日で間に合わない」として提出しない方針に転換した。
 国民新党の参院議員は4人で単独では法案を提出できない。国会開会前の9月上旬から小沢氏と綿貫氏が数回協議したが折り合わなかった。国民新党側は納得せず「民営化直前だからこそ法案を提出したい」として、13日に綿貫氏が小沢氏に再度協議を申し入れ、14日の民主、社民、国民新3党の幹事長会談でも、国民新党の亀井久興幹事長が今国会での提出を求めた。
 小沢氏が統一会派を条件としていることについて、国民新党幹部は「1法案で政党の動向を左右しようというのはおかしい」と反発する。背景には統一会派を組むことで、1会派で参院の過半数(122人)に近づけたい小沢氏の思惑と、独自性を維持したい国民新党とのせめぎ合いもある。

引用:ヤフーニュース トピックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070917-00000022-mai-pol

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posted by ゆうちょん at 19:48 | 郵政民営化

郵政民営化 政府が5社認可 国内最大規模のグループへ

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 ついに政府が予定通り、郵政民営化で発足する日本郵政グループ5社を許可した。社員数は24万人以上、国内最大規模の企業グループとなる。これからの動向に注目していこう。
 サービスを受ける立場でも、逆にサービスを提供する立場においても、ビジネスチャンスがたくさん転がっていると考えられる。

以下に、郵政民営化関連ニュースを紹介しよう。

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 政府は10日、10月1日の郵政民営化で発足する日本郵政グループ5社の経営方針となる「実施計画」を認可した。現在の日本郵政公社から資産や業務を引き継ぐ枠組みや上場計画の大枠が承認され、金融分野での住宅ローンや第3分野の保険など新規事業へ参入する方針も盛り込まれた。郵政側は新規事業の早期開始を目指しているが、民間からは「拡大路線」への反発も強い。
 10月に誕生する郵政グループは、持ち株会社の日本郵政と、その傘下となる郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の5社。社員数は24万100人に上り、国内最大規模の企業グループとなる。
 実施計画では、一般企業の最終(当期)利益に当たる純利益について、08年度は5080億円、11年度は5870億円を見込んでいる。ゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融2社は、早ければ民営化から3年後の10年度中に上場し、持ち株会社も同時期の上場を目指す。
 増田寛也総務相は同日、民営化準備会社の日本郵政の西川善文社長に認可書を交付し、「郵便局のネットワークやサービスの維持、法令順守体制の整備の徹底、経営の健全性確保に留意してください」と注文をつけた。一方、西川社長は「目前に迫った民営化にむけて万全の体制で取り組んでいく」とするコメントを発表した。


 ◇郵政民営化の実施計画の概要◇
 ■日本郵政(持ち株会社)
 金融2社を10年度中に上場し、日本郵政の同時期上場も準備する。
 ■郵便事業会社
 ダイレクトメール企画・発送、ゆうパックを強化する。航空機利用のアジア向け物流(エクスプレス)事業に参入する。
 ■郵便局会社
 自動車保険、変額年金保険の販売、東京・名古屋・大阪の中央郵便局の再開発を行う。
 ■ゆうちょ銀行
 住宅ローン、カードローン、クレジットカード事業に参入する。11年度末の預金残高は164兆円を見込む。
 ■かんぽ生命保険
 第3分野の新商品開発、直営81店舗で中小企業経営者向け保険など法人営業に参入する。11年度末の総資産残高は91兆円を見込む。

引用:ヤフーニュース トピックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000011-maip-bus_all

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posted by ゆうちょん at 19:42 | 郵政民営化

<郵政民営化>「ゆうちょ」「かんぽ」も厳しく監督 金融庁

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 元都市銀行員だった私にとって、国の検査の辛さは染み付いている。当時、大蔵省検査を通称MOF検(モフケン)と呼び、4年に1度のこの検査が秘密裏であることを知らされると、その対策で毎晩深夜までの残業をしたものだ。
 今まで郵政公社がどのような検査を受けていたかは分からないが、今までよりは、検査の目が厳しくなることに違いはないと思う。

以下に、郵政民営化関連ニュースを紹介しよう。


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 郵政民営化の実施計画が認可されたことで、10月1日からは金融庁が「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の監督官庁となり、両社に大手銀行や保険会社並みの厳しい検査・監督を行う方針だ。金融庁は、リスク管理体制だけでなく、法令順守で組織的な問題がないかなどについても、検査・監督を強化する。

引用:ヤフーニュース トピックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000115-mai-bus_all

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posted by ゆうちょん at 19:38 | 郵政民営化

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